【台湾 23日】 広がる航空写真市場でのドローンの役割

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プライバシーやテロの問題でも揺れるが、しかし簡単に航空写真や映像が撮影できるとして高い人気を誇るドローン業界。この無人偵察機に対して、一般と法律の間にはギャップが広がりつつある。台中市政府の環境保護局は22日、大気汚染の調査のために、このドローンを使って航空撮影を行った。これは乾燥して延焼の可能性がある緑地帯の状況をいち早く知るためでもあるという。また、これをパトロール車で行うと、渋滞などの交通事情によって速やかに実施できない場合もあり、ドローンは有効だという。ドローンはこの他にも、逃走犯の追跡にも使われ、素早いデータ収集は効果的だという。このように利用範囲を広げているドローンだが、当然一般利用者の人気もかなり高い。これまで撮影することが困難だった上空からの写真などが簡単に行え、新たな映像の世界に喜ぶ声は大きい。オンラインストアでのドローンの売り上げは、昨年比で8倍にふくれあがり、誰もが簡単に扱えることが人気を呼んでいる。ドローン専門の写真家が数多く登場する昨今だ。しかし、プライバシーの保護やテロ対策、また落下による事故回避など問題も多く、台湾の民間航空法でも「制限区域、軍事基地、空港の周囲の場所でリモートコントロール航空機の禁止を設定しており、違反者には、150万台湾ドルまで(米国48796ドル)の罰金が課せられる。ある程度の制限をかけないと、プライバシーの犯罪と無人機による事故を食い止めることができないドローン。操縦において資格を設けるかも含めて、議論が進んでいる。

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