【台湾 9日】 監察院には、論争にを正す役割がない

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8日、台南市長の賴清德氏は、法律問題がかかわる場合のみ、監視機関が地域に介入できるのだと述べた。これは、監察院があまりにも政治腐敗に関わってることへの怒りであり、正す必要があるという。また、監察院には法による論法がなく、政治(欲)を基にした行政が行われており、台南市の委員会に干渉する根拠がまったくないと指摘、台北の2人の監察院メンバーとの会合で語った。民進党の賴清德氏はすでに台南の李全教委員会議長の汚職事件が決着するまでボイコットを行うと2月から言及し、実際に会合には出席していない。李全教氏は、昨年4月の台南市議会議長選挙で票の買収を行ったとして告発され、1500万NTドル(47万9616USドル)の保釈金を払ってすでに保釈されているが、検察側は市議会議員として適任とするのは疑わしいとして訴訟を起こしている。こうした汚職行為は、ある意味台湾の伝統的行為とも言うことが出来、これまでも暗黙の了解で黙認されて来た経緯があり、台南市長の賴清德氏は、このままではいけないと警鐘を鳴らしている。

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