【フィリピン 22日】 石炭利用対世界的な傾向

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フィリピン政府は、気候変動を抑制することを期待した、再生可能エネルギーにシフトする世界的流れの中で、29以上の石炭火力発電所を承認した。現在、石炭はフィリピンの総エネルギーの35%を賄っている。しかし、このまま時代が進めば2030年から2050年の石炭火力の必要量は70%に達すると見られている。エネルギー源として石炭などの化石燃料の使用は、温室効果ガスのもっとも原因となっており、地球温暖化の元凶ともいわれている。米国とドイツはすでに石炭発電所を制限する方向にあり、中国も、現在は世界一の温室効果ガスの排出国であるが、今後石炭消費量を削減し、2020年までに再生可能エネルギーの利用を増加させる計画を発表している。そして多くの国が自国の経済に電力を供給するために、再生可能エネルギー利用に向かって探求している。すでにドイツのエネルギー配分は、大半が再生可能エネルギーに切り替わっている。この世の中の流れの中で、フィリピンの動きはまさに逆行といえる。

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