【台湾 19日】 台湾と日本は食品の表示において協力すべき

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日本が新規性に対して反発している。世界貿易機関に上訴することも考えられているという。
台湾の馬英九総統は、18日、台湾と日本の間の輸入食品規制問題について発言し、日本から輸入される食品の表示に違反等があった場合、双方で問題解決に努力すればいいと語った。総統は、台湾が示した食品表示の規制は両国の貿易障壁となったり、両国の関係を悪化させるたぐいのものではないと強調。両国が協力して解決していくことが大事だとした。総統は、「これは短期的な施策であり、日本の関連する政府機関が台湾と協力する方向に向かってくれることを願う」と非公式ながら発言した。
15日、食品医薬品局(FDA)は、和食輸入の際より厳しい規制を実施。製品が原産国だけではなく、加工された場所等もラベルに表示するよう求めている。
この問題は、今年3月に、日本の5つの地域からの食製品が偽のラベルを使用して台湾輸入されたことが原因となり、新しい規則が課せられたもの。2011年3月の東北大震災に伴う福島第一原子力発電所災害に関連して、台湾は福島、茨城、栃木、群馬、および千葉県からの輸入食品への禁止令を実施していたが、馬英九総統は、今回の虚偽表示が発見される前に、茨城、栃木、群馬、および千葉からの禁制を解くことを計画していた最中のことだった。

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