【台湾 18日】 高齢者サービスに新予算

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2017年からの障害者または高齢者の約80万家庭を対象に設定する長期医療サービスの草案が15日に台湾立法政府に提出された。120億台湾ドル(3億9440万USドル)が5年以上に渡って組まれる予算により、長期医療の開発を最優先させるという。厚生省の幹部によると、この予算はタバコ税の値上げによるものや、民間部門からの寄付、および将来の介護保険に包括されるだろうと語っている。「長期医療の概念が法に加わったので、政府は今後、老人性認知症患者や遠隔地に暮らす高齢者、一人暮らしの高齢者などへの福祉にも新たにサービスを広げて行くことが出来る」としている。今後カバーされるサービスには、家の訪問、家事、身体介護、リハビリテーション、および輸送などが含まれると思われる。またこうしたサービスに従事する人材を育成するための育成機関等も考慮されているという。
現在、台湾の人口の合計14パーセントが65歳以上とされているが、予測では2025年には65歳以上が20パーセントになるという。高齢者問題は、これからの台湾に取って大きな課題となる。

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