【台湾 14日】 台湾株式、金融関連株の影響で暴落

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金融部門が、不動産価格の低下から大口の融資を住宅購入者に発行した銀行に対し結果的に影響を及ぼす恐れを受け、台湾株式は14日、暴落したと金融関係者が述べた。この暴落は、資本利得課税率を上げるという決定から始まった。これは政府の最新の税制改革プランで、14日の株式の主な落ち込みは不動産開発関連が多いという。これらの不動産開発業者は、課税率の引き上げで被害を受けたことになる。台湾株式市場の取引高は合計で977億6000万NTドル(31億9000万USドル)に。市場は、前日の取引から続く先物取り引きで6.22ポイント上昇したが、建設部門で売りが出始めると間もなくマイナスに転じてしまった。金融関係者は、投資家が不動産市場を対象に改訂された贈与税を考慮に入れていたが、より遅い不動産市場に関する心配が金融部門に影響した。そして、投資家は、降下する不動産価格が銀行における不良債権で追い立てられるのが心配であったため、売りが徐々に拡大した。

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