【フィリピン 9日】 治水事業のためマニラ首都圏開発庁の予算増加

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フランシス・エスクデロ上院議員は、洪水対策など治水のためのマニラ首都圏開発庁の予算27600万ペソ(約552万米ドル)では63600ヘクタールの大きさの大都市の対策として十分ではないと述べた。熱帯性低気圧台風イーゲイがもたらしたメトロマニラへの水没部分も含む今回の豪雨で、同上院議員は、国家政府はマニラ首都圏開発庁の治水事業のための資金を増加させるべきであるとした。マニラ首都圏開発庁に対する国の補助金は、洪水調節が関係している限り、増加させるべきであると、9日に述べている。もちろんマニラ首都圏開発庁の仕事とはこれだけでは済まないが、今回のイーゲイの被害が甚大なだけに、次にいつ同様な災害が襲来するかも分からず、直ちに対策に取りかかる必要があるという。

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