【台湾 25日】 新副総統は、豚肉の輸入に対する姿勢で新総統を非難

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24日、現呉敦義副総統は、成長促進剤を含むアメリカの食肉の輸入に対して、次期総統の蔡英文氏のスタンスに疑問を呈したとの彼女を非難し「公衆衛生を重視していない」と批判した。国民消費者はこのまま米国からの牛肉とラクトパミンを含む豚肉の輸入に慣れてくると、健康上のリスクを生じる可能性があり、輸入政策を確立するために新政権は責任を感じるべきであるとした。ラクトパミンは、牛や豚などの筋肉の成長を促進する動物用医薬品で、家畜の体重増や赤身肉割合の向上、飼料の節減などを目的として、飼料に添加して使用される。米国・カナダ・メキシコ・オーストラリアなどでは広く使用されているが、人体に影響があるとしてEU・中国・台湾などでは使用を禁止し、輸入肉についても厳しく規制しているのが現状。今年1月に呉氏の国民党(KMT)を破り、来月政権が発足される蔡英文次期総統の民主進歩党(DPP)は、呉の告発を却下した。これに対し呉氏は、蔡英文氏が5月20日に大統領に就任する前であっても、台湾が米国からラクトパミンを含有する肉の輸入の問題に取り組む必要があるとし、これは台湾国民の健康に関わる問題として避けてはならないとした。DPPは、2012年7月にラクトパミンを含む米国産牛肉の輸入解禁についてKMTをしつこく追求したが、蔡英文氏は、2006年1月25日に米国産牛肉の輸入解禁を行った陳水扁政権時の副総統であったことを忘れてはならない。

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