【台湾 1日】 立法議会が中央研究院会長の帰国を要求

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31日、立法委員会は31日の疑惑インサイダー取引に関連しての議論をクリアするために、できるだけ早く米国から台湾への製薬会社中央研究院の翁啟惠会長の帰国を求める決議を採択した。同氏がすぐに台湾に戻ることができない場合、彼は立法委員会の決議に応じて、1週間以内に立法院の教育文化委員会に報告書を提出しなければならない。そして帰国後1週間以内に委員会に口頭によるレポートを配信することが必要とされると、決議案は述べている。学術活動のために現在米国に滞在中の翁氏は、この一件のため31日に予定公聴会に出席するために台湾に戻ってくることを以前伝えていた。しかし、同氏は健康上の理由を挙げ、同国の最高学術機関の長としての自身のポストから辞任する意向を表明することを29日に馬英九総統に伝えており、30日に自筆の辞任状を提出している。しかし総統府チャールズ・チェン報道官によると、総統は翁氏の辞任を拒否し、議会に報告するためできるだけ早く台湾に戻るよう求めたという。政府後援の中央研究院は、大統領府の直接の行政監督下にある。論争は上場のバイオテクノロジー企業OBI製薬株式会社による新たながん製剤の翁氏による承認によって議論が燃え上がったもの。

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