【台湾 16日】 台南の建物86件 地震後、居住に適さず

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16日、84の建物は2月6日のマグニチュード6.4の地震をきっかけに、もはや人間の居住に適しているとはいえないと、市の公共事業局が述べた。15日午後5時の時点では、同局は、市内のガイレン地区の永康地区のアパートなどで114名の死者を出した震災後の損傷した建物を確認する546件の通知を受けていた。そして64件ががまだ住んでいられることができるとしながら86件は、居住のために適合していないことを示し、補強が必要になるという。116件はまだ評価中であり、280の建物は、チェックに合格した。台南市の賴清德市長は、地震被災地の検査時に、家屋の多くは屈したり傾いたり、または基礎の問題を抱えていたとし、壁や路地に割れ目も見受けられたという。そして土壌の液状化の可能性も排除できないと述べた。補強を必要とするものの場合には、事務局が評価サービスとアドバイスを提供し、建築家や構造技術者を派遣するので、居住には向いていない人のための家は、政府が、家賃の補助金を提供するという。一方、高雄市政府は、地震をきっかけに住民の安全を確保するために、市内の6000件の古い建物のチェックを開始することを発表した。

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