【台湾 7日】 サービス産業における台湾の投資への規則を緩和するニュージーランド

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7日、ニュージーランド経済の対台湾部門によると、サービス業で韓国企業は現在、先月発効した新自由貿易協定の下での同じ処理を台湾企業にも提供することを台湾に通知したという。台湾企業への投資制限の緩和は、彼らが他の国との自由貿易協定に署名する場合は、相互に同一の処理を提供するために双方へ義務付けており、台湾とニュージーランド間の2013年の経済協力協定に基づいて実施される。声明の中で台湾政府は、最近、台湾企業は韓国企業が12月20日に発効した韓国・ニュージーランド自由貿易協定で得られたのと同じ扱いを受けることをニュージーランドから通知を受けたと述べている。ニュージーランドは、エンジニアリングサービス、写真撮影サービス、コンピュータのメンテナンス、およびコピーや展示会産業などの企業で台湾企業への投資制限を緩和することを意味する。二国間貿易はニュージーランド経済協力の台湾、澎湖、金門、馬祖の個別の関税地域との間の協定以来、着実に成長している。台湾からニュージーランドへのサービス輸出は 2015年6月の時点で9億7千万台灣ドルだったが、今後32億台湾ドルに達する見込みがあり、観光も二国間のサービスの主要な柱となっていくと付け加えた。

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