【台湾 6日】 2015年の台湾のインフレ率は0.31パーセントを下回る

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6日、台湾の消費者物価指数は、世界的な金融危機が国の経済を脱線させ、2009年以来初めて2015年秋に下落したとし、エネルギー価格の急落も足を引っ張る形となったと、政府統計が示した。今期の消費者物価指数は大きな燃料価格の下落で電気、天然ガスが影響を受け、食品やサービスの価格の上昇を上回り、0.31パーセントの減少となった。水、電気、天然ガスのコストがダウンして12.47パーセントであった燃料や潤滑油の費用は前年同期から2015年に25%下落している。消費者物価指数の下落にもかかわらず、行政院主計総処は果物、野菜、エネルギーの価格を除いたコア消費者物価指数は、2015年には0.79パーセントアップだったので、デフレの問題にはならないとした。昨年を通じて、コア消費者物価指数は安定しており、国内物価水準の変化が安定していて、中程度であったと行政院主計総処の国勢調査部門の副局長は述べた。統計庁は、消費者物価指数が2016年に0.84パーセント上昇することを11月に予測しており、次回の推定値は、2月に発表される。

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