【台湾 15日】 労働活動家は休日の削減に抗議

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15日、約30人の労働活動家は、政府の計画の一環として、2016年から正式に指定された休日の数が年間19日から12日に削減するという法改正に抗議するために、労働省に乱入してデモを実行した。台湾は2001年から公務員のための一週間の労働時間40時間、週休2日制度を施行しているが、労働基準法では、これに対応して国の全従業員が同じ待遇を享受できるようにするために改正されてなかった。よって40時間の枠を定められていない労働者は現在、同省の現在の規則の下で余分な公式の休日を取る権利があるという。これを受け企業によっては、祝日の数をカットして全従業員に週40時間のシステムを適用するところも出てきている。法の改正は今年初めから、週の労働時間は、労働者のために40時間に短縮され、国民の祝日の数は7日間削減する一方で、週休2日のシステムは、2016年から全体として採用される見通しである。しかし、労働活動家は休日を切断することは法の下での作業時間を削減する方針に反すると述べている。今回の乱入事件に対し、約40人の警官は労働省の正面玄関からデモ隊を排除するよう派遣され対応している。

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