【台湾 8日】 台湾はCOP21が包括的であることを国連に要請

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8日、台湾の環境保護総局の魏國彥局長は、気候変動と炭素削減目標はすべての政治実体に対し包括的であることを国連に要請した。7日に行われた気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)締約国会議(COP21)の第21回セッションの傍観者として、台湾は政治的実体として会議から除外されたままであると抗議。台湾では、進歩的な「温室効果ガス排出削減と管理法」を通過させ、前向きな全国を対象とした決議を置くなど、炭素排出量を削減するための措置を取ったが、会議の参加国から外されたままになっている。UNFCCCのウェブサイト上で公開されて、明らかに台湾はその決議マップから消えてしまったとし、それぞれの国が2030年までに排出ガス削減の公約を行っている中、台湾も率先して実行していると主張した。中国の共和国として正式に知られている台湾は、それが1971年に国連から追放されて以来、国連機関から除外され、中華人民共和国に取って代わられている。そして台湾を領土の一部として主張する中国政府は、国際社会から台湾の役割を抑制し、12月11日のパリ郊外ルブルジェで開催される会合を含め、国連の活動に台湾の参加を防ぐよう働いている。

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