【フィリピン 1日】 労働雇用省は雇用者へ12月24日に13月分の給与を支給

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労働雇用省は首都圏における労働法コンプライアンス体制の実施に13日間のモラトリアムを課す(モラトリアム:経済恐慌などの場合、国家が債務の履行の一定期間延長を認めること。支払猶予)。1日、ロザリンダ・バルドス労働長官は、2008年12月24日以前に、従業員へ13番目の月の給料を与えた企業を想定した。つまり、労働者は1年12ヶ月以上の労働をしてきており、雇用者は仕事の種類に関係なく、そして賃金の支払い方法に関係なく、それらの労働者に13番目の月の給料を支払う必要があるとした。今回労働雇用省は、その創立82周年に際し、一週間の記念週間を開始し、労働法の下では、すべてのランク・アンド・ファイルの従業員は同等であり、13番目の月の給料(1ヶ月分の総基本給)を受け取る権利があるとした。その13番目の月の給与には、次のものは含まれない。生計費手当/利益分配の支払い/未使用の休暇や病気休暇のクレジットの等価量/残業手当/プレミアム対価/ナイトシフト差額/休日手当/その他手当など。

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