【台湾 20日】 台湾、フィリピン漁業法執行機関に協力

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19日、台湾とフィリピンは漁業協定を締結し公式発表が行われた直後に有効になったと、台湾外務省は公式発表した。漁業の事項で法執行に関する協力の促進に関する協定は、暴力や不必要な力の行使を避ける緊急通報システムを構築し、迅速な排除メカニズムを設定するという。ただし漁業紛争の平和的解決を主題としているため、合意は重複した海域の問題には触れないものとされる。国連海洋法条約は領海と排他的経済水域(EEZs)の限界を設定しているが、フィリピン当局が一方的に領海と定めたゾーンに基づいて、フィリピンの沿岸パトロールは法的有効性を持っていると主張しており、その領海に隣接公海のゾーンで操業している台湾の漁船権利も認められている。領海は、1982年に国連で定義され、沿岸国のベースラインからの最大で12海里を拡張沿岸海域とすると海洋法条約で定められている。

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