【台湾 12日】 台湾企業の約40%が年末のボーナスを支払わない見込み

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

12日、雇用主の約40%は一般調査によると、国内の景気が鈍化していることと世界的な需要が低下していることから、労働者に今回の年末のボーナスを支払えないとしている。オンラインジョブバンクyes123によって世論調査した企業の38%が、来年2月に台湾では旧暦の終わり頃ボーナスを支払う台湾の伝統はどうにか’維持しながら、52%がは難しいとし、10%は未定だという。しかし、ボーナスを支払うことを計画している企業のうち、輸出に大きく依存する一部のハイテクや古い経済セクターは、昨年よりも少額のボーナスを提供するという。またローカル不動産市場は、住宅取引の縮小からピンチを感じてきたとして、昨年よりも少額の’ボーナスを支払うことになると言う。一方、今年増益が期待される金融、保険、会計部門の企業は大きなボーナスが見込めるという。世論調査の結果は、国内経済の弱さを反映して、ジョブ銀行は年末のボーナスに約束された、2.9%の増額が期待できない企業は、昨年の同様の調査では、75.3パーセントで、21.8%が未定だった。今年は国内総生産の減少や、輸出の赤字が大きく響いている。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存