【フィリピン 9日】 再生可能エネルギーの投資家を求む

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2017年までにフィリピンの全世帯の90%に電気を提供するという目標を達成するために、政府は民間部門へ遠隔地での再生可能エネルギーシステムへの投資を募集している。投資意欲をより魅力的にするために、エネルギー省は、欧州連合で行われた研究からの提言に基づいてプロセスを合理化することを約束した。エネルギー省は通常2〜3年を要するプロセスを1年で行えるよう検討しており、これを成し遂げるために、代理店は、投資家がプロジェクトのコストを公開し、彼らのビジネスモデルを作る助けをして、価格設定を提供し検討している。さらに潜在的な投資家のための待機時間を削減するために取られる具体的な手順がある。国営電力公社が、例えば6ヶ月かかる処理時間を1ヶ月に削減することを約束したという。エネルギー省によると、近代的で信頼性の高いエネルギーサービスへのアクセスがない家庭が、まだ全国に4万世帯あるという。これらの世帯の多くは、すべての主要な電力網に接続されていないか、あまりにも遠いため地方の電気協同組合のサービスが届かない離島や山間部にあるという。これらの遠隔地にディーゼル発電機を輸送する場合コストが高価になり、再生可能エネルギーの活用が叫ばれている。そこで必要とされるのが投資家である。興味のある投資家のための2つのオプションがある。投資家は、認定第三者やニューパワープロバイダーとなることができる。認定第三者は、現在電気ケーブルなどの配電線の直接の延長が可能でない電気協同組合のフランチャイズ領域内の遠隔地に発電および配電設備を提供するもの。認定第三者の1つの利点は、入札や競争選択プロセスを経る必要がないということで、ただ認定プロセスに合格ればよい。認定されればエネルギー省に計画を提案し、必要な許可を取得したい領域を選択することができる。所有の60%がフィリピン人であれば、外国人も参加可能だ。ニューパワープロバイダは、新工場を建設するか、または現在政府に高コストで地域に電気を提供している電力会社の資産を購入するかのいずれかによって電力を発生させなければならない。投資家へのメリットとしては、最大7年の所得税の控除、免税期間後に10%の所得税率、免税輸入、特別な不動産税の税率、炭素クレジットの税免除、再生可能エネルギーの販売および購入に0%の付加価値税などが与えられる。

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