【フィリピン 30日】 最高裁がゴミ料金徴収を否決し、返金を命令

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30日、フィリピン最高裁判所は、ケソンシティのごみ料税を否決し、 2013年に決まったこの条例が、一時的に2014年に停止した時点までさかのぼって、地方政府に対し徴収した料金の返納を命令した。毎年1億8500万ペソ(約555万米ドル)に登る税収が期待されているこの条例に対し、最高裁の広報局は、すでに市内の社会化住宅税として徴収しているものであり、別途設ける必要はないとした高等裁判所での判決を支持したことを、公式サイトで発表している。ただし、この多額な税収は、市内の貧困層のための住宅プログラムの支援として使われているだけに、最終的な判断は未だでていない。

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