【フィリピン 6日】 アキノ政権下での運賃引き上げは持ち越し

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政府は鉄道システムを新たに展開し、実質運行を民間に委ね、レール関税から資金を得て、ライトレールトランジットライン1(LRT1)に充て、運賃の引き上げは当面行わないものとした。民間のメトロ·パシフィック·インベストメンツ株式会社とアヤラ·コーポレーションが90%株を保有して共同運行する形態がライトレール、マニラコンソーシアム(LRMC)となって実現するという。そして当面運賃の値上げはせず、利用客の増加等を狙って増収を目指すという。2014年12月に、運輸通信省は、延期を重ねてきたメトロマニラの三大鉄道線の運賃値上げを承認しており、現状ではアキノ政権下ではさらなる値上げは行われない模様だ。

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